日産 ゴーンもゴーンだが、新日本会計もいい加減にしたほうがいいのではないか。
さて、速報に便乗して書きますが、日産自動車のCEOが逮捕される見込みらしいですね。有価証券報告書における給与記載が過少申告の疑いだそうですね。
さて、まだ全体像が明らかではないので、色々言ってはいけない気もしますが…。
有価証券報告書で報告されることは会計事務所による監査が入っているはずです。今回問題になっている日産の有価証券報告書を見ると、監査が新日本会計なんですよね。
(昨年度の日産の有価証券報告書)
https://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FR/2017/fr2017.pdf
新日本会計といえば、あの東芝(現在はPwSあらた)、オリンパスの監査を担当した誇らしい実績をもつ会計監査事務所です。この会計事務所は過去にオリンパスの粉飾決算を見抜けず、さらには東芝の不正会計を許したという偉業を成し遂げています。そして今回問題となっている日産の有価証券報告書の会計監査もこの新日本会計が監査を担当しています。
さて、これほど、同じ会計事務所から問題が出てくるものなのでしょうか。確かに現時点では、新日本にどれだけ責任があるのかは分かりません。またカナリーは監査において、取締役の給与がどのような経緯で有価証券報告書に反映されるのかは分かりません。しかしこれほど、同じ会計事務所から問題が起こるものなのでしょうか。もちろん、多くの大企業を担当しているために目立って報道されるのかもしれませんが、大企業の監査を担当しているという意味ではpwcやデロイト等も同じではないでしょうか。
まあ過去、他の会計事務所も大なり小なり色々ありましたけども、ここまで立て続けにインパクトの大きい不正が起こると、投資家が新日本に対して疑心暗鬼になるのは当然でしょう。こういったケースだと、不正を起こした企業に批判が集中し、会計事務所は何事も無かったかのように過ごしていることが多いです。しかしもし仮に、今回の日産の事件において、新日本会計に責任があるのであればメディア等は強く批判すべきではないかと思います。
と、ここまで色々言ってきましたが、このような不正は今後もどこかの企業で必ず起こるでしょう。とはいっても、会計事務所が見抜けなかった不正を個人投資家が見抜くというのは、まず不可能なことです。ただ、投資をしている以上、そのようなことが起こり得ることは頭に入れておく必要があると思います。
※今後、事件の進展によってこの記事を修正、削除する可能性があります。
